1997-03-27 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○参考人（保田博君） 輸銀が融資の対象としております例えば輸出でございますが、これは工場の施設とか機械あるいは発電設備といったようなプラント類の輸出でございますとか、あるいは日本国が必要とします石油、石炭、鉄鉱石、銅鉱石といったような資源の開発輸入、さらには日本国の企業の海外進出といったような国際的な貿易・投資活動がございますし、あるいはまた開発途上国等に対する資金協力につきましても、例えば受け入れ
○参考人（保田博君） 輸銀が融資の対象としております例えば輸出でございますが、これは工場の施設とか機械あるいは発電設備といったようなプラント類の輸出でございますとか、あるいは日本国が必要とします石油、石炭、鉄鉱石、銅鉱石といったような資源の開発輸入、さらには日本国の企業の海外進出といったような国際的な貿易・投資活動がございますし、あるいはまた開発途上国等に対する資金協力につきましても、例えば受け入れ
○参考人（保田博君） 具体的な審査の手続までは私ちょっと知悉しておりませんが、本件につきましては、一般的なプラント類の輸出とは違いました政府の御判断をいただくことが融資の可否を判断する前提として要求されております。 その第一は、外為法上の役務の提供に係る特殊決裁の許可であります。
○宮林政府委員 先生の御指摘、そういう見方があるのかと思いますが、これは私は原子力のケースについてはなかなか今、これはよかった、悪かったと申し上げるだけのものはございませんけれども、いろいろなプラント類につきましては、もともとそういうふうなことを、計量を厳密にやるということで非常に留意してっくったようなものにつきましては、そういうことはかなり厳密にわかると思うのですけれども、今回のこういうものについては
これに対して、先ほど言いましたＯＥＣＤなども加盟国の援助機関は必要に応じ環境アセスメントを実施すべきであるということを再三勧告しているわけですけれども、通産省は発展途上国へのプラント類の輸出等または開発援助についてどのような環境保全についての基本的な施策をやっていらっしゃるか、それからアセスを本当にやっていらっしゃるのか、その点をお答えください。
そういうリサイクル社会の構築のために、いろんなプラント類への補助でありますとか、金融あるいは財政上の助成措置も行っておりますし、あるいは省エネ等も通じまして、そういう産業廃棄物を少しでも減らしていくというようなことで対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
陸上のプラント類等がこれからの主たる持ち場になってくると思うのでございますが、この辺の転換を的確になさる御用意はあるか。 さらに、石油公団を中心として備蓄計画が進められておりますが、九州上五島洋上と白島基地計画、六十一年度中に残り一隻の計画があるにもかかわらず、今日まだそのめどさえ立っていない。
○政府委員（黒田明雄君） 民間法人化するに当たりまして、特殊法人としての独占性を保持することは必要なくなりましたので、新しい業務の道を開くという趣旨でございますが、具体的に私ども期待いたしております点は、海外等からの委託によりまして日本から輸出されるプラント類の安全性のチェックをするという仕事があろうかと思います。
一つは、主としてプラント類を輸出いたしますときに、その輸出に必要な資金の融資を行う輸出金融。第二番目には、重要物資を日本に輸入いたしますときに必要な資金の金融、これを輸入金融と申します。第三番目に、海外投資海外事業に必要な資金を融資いたします。これを私ども投資金融と申します。大体、金融種類別に申し上げまして大きく三種類の業務をやっておると御理解いただければ幸いでございます。
ただ、はしけの特性と申しますか、例えばプラント類のような不定型貨物、要するに、トラックで運ぶことがなかなか不可能なような、どちらかといいますと重量物の貨物、それからばら貨物、それから片舷はしけに係ります貨物というもの、あるいは例えば東京湾内のように東京と千葉との間の輸送というようなものにつきましては、やはり固有の需要がそれなりに残るのではないかというような気がいたします。
しかしながら、一方では、プラント類でありますとか、あるいは各種の高度の工業製品の輸出の増加でありますとか、それらに伴いますところの我が国の経済の活発化というふうなことに関連いたしまして、今後とも港湾の貨物は緩やかながら着実に増加していくと考えられるというふうに思っております。
午前中から申し上げておりますような、国としての債務繰り延べ措置をする場合、いわゆるリスケでございますが、そういうものの対象といたしましては中長期の商業債務、いわゆるプラント類の延べ払い等に関連する債権がその代表的なものでございますが、そういうものが中心を占めるわけでございます。したがいまして、保険種別からまいりますと、輸出代金保険でカバーをしておるというのがその大部分でございます。
○中澤政府委員 ただいまの御質問の西側諸国とソビエトとの経済交流の問題でございますけれども、基本的に申しますと、西ドイツあるいはフランスなどの西欧諸国からのソ連に対します貿易関係につきましては、機械あるいはプラント類を輸出するという関係になっておりまして、その見返りといたしまして、西欧諸国はソ連からはエネルギー等の原燃料を輸入するという構造になっております。
たとえば、中東のイラン・イラク紛争の余波を受けた際は、これはシャットル・アラブ川からホルムズ海峡、あのあたりをどうしても通らなければならない日本のプラント類その他、油のタンカーその他ですね、そういうもの等についてわれわれはそれをとめさせる手段もないし、それにまた対抗する手段も持っていない。したがって、日本の場合には戦争保険というものはいままでありませんでした。
なお、衆議院において、退職者の生活設計等に急激な変化を与えないための緩和措置として、政府原案を修正して、昭和五十七年一月一日から百分の百十七に、五十八年一月一日から百分の百十三に、五十九年一月一日から百分の百十に引き下げるとともに、本法律案の題名を国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律に改め、国家公務員等退職手当法に新たに附則を設け、旧プラント類輸出促進臨時措置法に基づく指定機関等への出向職員
第二は、政府案の題名を「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律」に改め、国家公務員等退職手当法に新たに附則を設け、職員が引き続き旧プラント類輸出促進臨時措置法に基づく指定機関職員等として在職した後、再び引き続いて職員になった者の退職手当の在職期間の計算については、公平を期するため、公庫等から復帰した職員と同様の通算措置を講じた次第であります。 以上が修正の趣旨であります。
次に、原案の題名を「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律」に改め、国家公務員等退職手当法に新たに附則を設け、職員が引き続き旧プラント類輸出促進臨時措置法に基づく指定機関職員等として在職した後、再び引き続いて職員となった者の退職手当の在職期間の計算については、公平を期するため、公庫等から復帰した職員と同様の通算措置を講じようとするものであります。
次に、輸出保険法の一部を改正する法律案は、プラント類の輸出等の大型化及び受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等の実情にかんがみ、外国企業との共同受注のための規定整備、技術提供契約に含まれる貨物の損失に対する輸出保険制度の充実、普通輸出保険等のてん補率の引き上げ及び海外投資保険の拡充等の措置を講じようとするものであります。
石油化学プラント類のすべてを引き取るという意向を明らかにいたしました。そのプラント。プロジェクトの建設継続について、その必要な資金をわが国政府から低利融資で供与してほしいという要望を寄せてきたわけでございます。 このプラント問題については、解決策を得るまでにはさらに詰めるべき問題が多々ございまして、今後事務レベルで中国側と引き続き話し合っていくということになっております。
ただ、現在のところ中国は御承知のように経済調整過程でございますから、こうやって引き取ったプロジェクトのプラント類につきまして、向こう側の国内資金の状況から直ちにこれを完成まで持ってくるだけの力がないということから、日本側に対しまして、これはむしろ政府ベースになるかと思いますが、低利の借款要請が来ておるのは事実でございます。
プラント類の輸出等における共同受注を推進するために、共同保険協定を締結することが必要だと思うのでありますが、それでないと本改正の効果はなくなってしまうんじゃないかというように考えますけれども、この点いかがでしょう。
一、プラント類の輸出等が健全に行われるよう、わが国の貿易環境の変化に即応して、輸出保険制度の見直しを今後とも適切に行うこと。 二、今後、プラント類の輸出等において国際企業連合による共同受注の増大が予想されることにかんがみ、大型案件に対する対応を容易にし、わが国企業の受注機会の増加に寄与する二国間共同保険取り決めを積極的に推進すること。
現在、わが国は、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を図るため、プラント類の輸出及び海外建設工事の推進に積極的に取り組んでおります。 これらは、いわゆる摩擦なき輸出あるいは技術の提供として、わが国の産業・貿易構造の高度化の進路に沿うものであるとともに、発展途上国の経済、社会の発展に寄与するものであります。
とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。海外投資につきましても、資源の確保、経済協力等の観点から積極的に推進していく必要があります。